■もう北京特派員ではないが、やはり、中国のことは気になる。特に中国経済がどうなるか。あらゆる矛盾がぎりぎりまで膨張している中国では、高度経済成長が持続しているという点が最後の砦、これがくずれると、マグマのようにいろんな問題が表に吹き出す可能性がある。現に、中小企業が万単位でばたばた倒産している広東省珠海デルタの深センでは暴動、労働争議がぼこぼこおきている。農村の暴動はともかく、都市部でも社会不安が顕在化しているということは、かなり危うい。
■で、中国はこの世界的な金融危機をうまく乗り越え国内経済の持続的成長を維持できるのか。ということが、今後の中国政治社会の安定においても、グローバルな金融秩序の再建においても、かなり重要なポイントだろう。というわけで、きょうは、ひさびさに、今の中国がこの世界金融危機の中、どういう経済政策を打ってでているか、それがどんな効果があるかを考えたい。中国ってば、私が北京を離れてからいきなり、利下げを始めて、金融引き締めから大転換しているのだ。ちょっと目を離したスキにこれだもんなあ。
■以下、長いから注意して。自分の頭の中の整理をかねた翻訳メモが多い。ちなみに、長くて読んでられんと思う方は、赤字を拾えばダイジェストで言いたいことが分かるようにしました。
■金融サミット（Ｇ２０）、
だって途上国だもん
でも内需拡大で皆様のお役に立つわ
←立てるのか？
■さて既報だが、中国国務院がこのほど、１２００億元相当の企業向け減税を柱とした内需拡大策１０項目を打ち出し２０１０年までに４兆元（５７兆円）を投入するという緊急経済対策を打ち出した。これ、誤解されている部分もあるが、４兆元まるまるの財政出動、ということではない。要するに総額投資規模が４兆元。現地のアナリストに聞いてみると、プロジェクトの中にはすでに予算が組まれているものもあって、新規のものは４～６割程度ではないかとみられている。それでも２兆元前後だからでかいことはでかい。ちなみに中国のＧＤＰ規模は２５兆元くらい。今年はもっと増えてドイツを抜くそうだ。
■この内需拡大策の詳細をのべると、
①安心して暮らせる住居建設プロジェクトの加速
廉価賃貸住宅建設に力をいれ、入居者区改造、遊牧民定住プロジェクトの実施、農村の老朽化住宅の改造テストエリアを拡大する。（農地請負権の市場化も解禁になった、都市近郊の農村からばんばん住宅をたて売りまくれ）
②農村のインフラ建設加速。農村の湖沼、飲料水安全プロジェクト、農村道路建設、農村電力網、南水北調プロジェクトなど重大水利工程建設の加速および、大型灌漑区節水改造の加速。貧困扶助開発の加速（生活インフラ建設、道路建設は手っ取り早い雇用創設）
③鉄道、道路、飛行場などの重大基礎建設の加速。旅客専用線、石炭運輸道路および西部幹線鉄道、高速道路網の感性、中西部の幹線飛行機場、支線飛行機場建設。都市電力網改造。
（飛行機場ばんばん造る。飛行機とばなくても、とりあえず造る）
④医療衛生加速、文化教育事業発展。基礎医療衛生サービスメカニズム建設の強化、中西部農村の中学校後者改造、中西部地区特殊教育学校、郷鎮総合文化ステーション建設。
（医療・文化・教育建設の整備にもお金かけるぜ）
⑤生態環境建設強化、都市、小都市の汚水、ゴミ処理施設建設、重点流域の汚染防止、防護林および天然森林資源の保護プロジェクト、省エネ、減排気プロジェクト建設。
（省エネ、エコ建設も大きな市場だ）
⑥自主創新と産業構造調整。ハイテク技術産業建設と産業技術進歩、サービス業の発展。（核心技術で競争力つけよう、これはちょっと無謀？）
⑦大地震被災地再建プロジェクト。
（余裕のある省直轄市に金ださせて四川大地震被災地再建）
⑧住民収入向上。穀物の最低買い上げ価格の引き上げ、農業資本総合補助、苗種、農機具などへの補助規準の引き上げによる農民収入増。社会保障対象者の水準の引き上げ、都市農村の低所得者への補助増加、退職者への基本養老金水準と生活保護基準の引き上げ。
（社会保障インフラの整備もね）
⑨企業にたいする増値税（物品の売買、加工、修理 原材料輸入などにかかる一種の消費税だが中国の場合は企業が払う）改革、企業の技術革新奨励を通じての企業負担１２００億元減。
（大型企業減税で企業救済）
⑩経済成長を支える金融への支持増大。商業銀行の信用貸し付け規模制限を取りけし、信用貸し付け規模の合理的拡大。農村、農民、農業問題、中小企業と技術改革、Ｍ＆Ａに対する信用貸し付けを支持。（融資総額制限撤廃されたから、ばんばん融資するぜ）
以上。
■ところで、財源は？というと、これが一言も書いていない。さすが独裁国家。財源を書かなくてもＯＫなのである。で本当のところ、どうするのか、と、いろいろ情報をかき集めると、全体のうち中央財政出動が２割くらいをしめて、２割が企業債（社債）、あとの６割が銀行融資、らしい。公式発表ではないから確証はないが。
■で、６割を担う銀行に金があるのか？というと、あるようだ。中国の預金総額は今のところ４６兆６８１０億元。昨年は株式市場に預金が流れたが、今は株式市場がガタガタなので、金が銀行にもどってきているのだ。だから⑩の融資制限撤廃が効く、という。ちなみに中国の銀行の預金総額に対する貸し出し比率の上限は７５％で、今は６７・４％だから、一応余裕がある。
■緊急財政出動が２割って、中国の財政でまかなえるのかよ、という話になるが、公式データ上、中央財政は２００８年１－９月実績でＧＤＰ比６・２％の黒字、だそうだ。２００８年だと通年だとで３％ちょいの財政黒字。中国のＧＤＰ２５兆元から算出すると７５００億元くらい余裕があるので、４兆元の２割つまり８０００億元は余裕でまかなえる、という話らしい。ほんとか？
■ようするに、政府主導のプロジェクトにがんがん銀行の融資をつぎ込んで、強引に雇用創出して、庶民の給料あげて、需要を拡大して、金をまわしてゆくのだ、という計画だが、これを可能にするのは、銀行の金はオレのものｂｙ中央政府的な中国ならではの強引な手法と言えそうだ。
■この政策を受けて、温家宝首相は１０日までに重要講話を発表した。資料用に訳しておく。
■新華社北京１１月１０日
北京（中央政府）は各省自治区直轄市の人民政府および国務院（内閣）省庁の主要席に者同志の会議を招集し、温家宝首相が重要講話を発表した。彼は「国際金融危機のよるわが国へのマイナス影響に対応するため、党中央、国務院はこのほど積極財政政策および貨幣政策の適度な緩和、さらに経済発展促進政策の実施を行うことを決定。各地区各部者はこの中央決定の貫徹を真剣に実行し準備し、各任務を着実に行い、経済の安定した比較的速い発展を維持するよう努力すべし」とした。
温首相はさらに、「国際国内的に峻厳な情勢に直面するなか、経済の安定した比較的速い発展を維持し、クラッシュの出現を防止することはわれわれの主要任務であり、この目標を実現するために、科学的発展観の根本要求の実践と具体体現を貫徹し、社会の和諧安定という重要基礎と基本保障を維持することこそ、わが国自身の発展需要であり、また世界経済への最大貢献である」「わが国はもっか、依然、重要な戦略時期にあり、わが国の経済発展はリスク制御能力および強靱な活力を備え、われわれは完全に自信があり、直面する困難に打ち勝つ能力がある」とのべた。（中国の経済発展は世界同時不況を救うぜ。中国さまにはリスク回避の能力も自信もあるのだ。←でもＩＭＦに外貨準備を拠出するのはあまり乗り気じゃない？）
また温首相は、「中央は内需拡大を促進する１０項目の施策を打ち出し、これはもっかの困難を克服し、長期的な発展を維持するために、すべからく重要な意義を備えている。これら施策の実施がすべからく求められ、迅速に着手し、重点をおき、正確に実施、実のある仕事をせねばならない。着手を迅速にというのは、一分一秒をあらそうということであり、時期を見誤ることをゆるさない、ということである。重点を置くということは、強力に堅固に実施し、経済の速すぎる原則を根本的に転換させるということである。正確ということは、ポイントをしっかりつかみ、重要な点を特に重視し、効果をはっきりさせるということであり、実の有ると仕事とは、確実に実施するということである。」（早く確実に重点的に、効果あきらかな仕事しまっせ）
温首相が策定した中央政策施策７つのポイントとは、
①投資を増加し、投資構造を優化する。中央が出した十の施策のうち主要なのはつぎの４種類。１）大規模な民生プロジェクトの実施を加速、２）大規模なインフラ建設プロジェクトを加速、３）経済発展増強に有利にじわじわきいてくるような一連の大型プロジェクトを早急にスタートさせる、４）産業構造の調整と優化レベルアップをポイントとしたプロジェクト建設に対する支持の増大。
これらのの措置を実施し、重大投資に対する管理を強化し、真面目に可能性の研究論証を行い、投資の質と効果をレベルアップする。市場に対しては自主投資を奨励、導き、民間資本を政府が奨励するプロジェクトや国家産業政策領域、広範な民生プロジェクトへの参与とインフラ設備、生態環境建設に導入し、政府投資の呼び水作用と民間投資の積極性を、有機的に結合させる。
②消費需要の拡大、とくに住民消費需要の拡大に力をいれる。消費拡大と収入分配政策を結合させ、就職拡大、サービス業の発展を結合させる。最も重要なのは、住民収入増大を万策をつくして行い、消費能力を高める。国民収入分配の枠組み調整に力を注ぎ、中低所得住民の比重を高める。消費の制度的政策的障害を取り除く努力をし、住民消費の予想を改善し、住民消費需要の拡大を促進する。
③不動産市場の安定した健全な発展を促進する。不動産業は国民経済の重要な柱であり、鉄鋼、建材、家電居住用品などの産業発展を左右する。また金融業の安定発展にも重要な関係があり、住民消費構造のレベルアップを推進し、民生を改善する重要な作用もある。不動産市場の情勢を真剣に分析研究し、正確に不動産情勢を導き調整する必要がある。
経済的な廉価賃貸住宅やエコノミー仕様の賃貸物件への投資、購入、開発建設を増加させる必要がある。中小型、中低価格の普通商品住宅開発の安定発展を促進する。中古物件市場および賃貸市場の発展を加速させる。継続して不動産市場秩序を整頓し市場取り引きを規範化する。
④輸出の安定増加維持を努力する。輸出税還付金、対外貿易発展基金、財政貼息など政策措置の総合運用を行い、自主ブランド、核心技術の産品と大型機械設備、農業・軽工業某生業など競争力ある労働集約型産業の輸出を支持し、輸出市場の多元化戦略の実施を加速し、国内が必要とする先進技術、設備、とくに部品とエネルギー原材料の輸入を積極拡大し、とくに戦略的重要物資の備蓄を増加する。（ドルが安いうちに戦略重要物資を買い込んで備蓄）
⑤企業の質と市場競争力のレベルアップに力をいれる。経済の安定的な比較的派迅速な発展を維持し、最も根本的なのは企業の活力を刺激し、企業発展を促進することである。各種企業は切磋琢磨し、自主創新を加速し、産業構造を優化し、産品の品質をレベルアップし、市場開拓能力を増強し、市場競争力を向上させる。各項目のマクロ経済政策は企業発展に有利でなくてはならず、財政税制、金融、貿易、産業、徴収などの方面で多種多様な政策措置をとり、企業の併合再建を積極推進し、企業、特に中小企業発展を支持する。（ある程度の企業淘汰はいたしかたあるまい）
⑥金融財政の仕事を真面目に行う。金融コントロールをを改善し、多種多様の政策ツールを総合運用し、貨幣信用貸し付けの合理的な増加を維持する。銀行、証券、保険業はすべからく経済成長促進を一層支え、実態経済の金融サービスに対する合理的な需要を効果的に満足させる。株式市場の安定発展を促進させ、金融企業の基礎管理強化、内部のコントロールとリスク防止モデルをしっかり強化する。金融監督管理を強化し、監督管理と協調メカニズムを万全にし、金融リスク防止を有効に行い、わが国の金融安全を確保する。財政増収工作を大回転で展開する。法に従った徴税管理を強化し、財支支出構造を優化調整し、経済社会発展に対する発展の薄弱なポイントへの比重を大きくして、一般性支出を厳格にコントロールする。
⑦重要ポイント、重点領域の改革を積極推進する。増値税転換改革を全面的に実施する。有利な時期を見極め、ガソリンなど製品油、天然ガス価格の形成メカニズムをさらに合理的なものとする。医薬衛生体制改革推進を加速し、改革のテストポイントをうまく組織し、政策をうまく組み合わせる。政府の職能をさらに転換させ、効率をレベルアップする。（増値税改革で企業減税を。今までの生産型増値税から、消費段階での付加価値税にかえていく。価格統制はそろそろ限界）
温家宝首相は、もっかの経済工作について三つの要求を出した。①統一思想と強い自信を持つこと。各地区各部門は党の第１７回党大会および第１７期３中全開の精神を全面的に貫徹し、思想認識統一をしっかり行い中央の国内外経済情勢の分析判断に基づいて、中央の政策決定のもと統一し、科学的発展観の要求のもとに統一すること。中央の積極性を努力して発揮するだけでなく、さらに各地方の自主性、創造性も十分発揮すること。国家の危機に対するし主導作用を十分発揮するだけでなく、企業の能動性も刺激し一緒に動かすこと。マクロコントロールの柔軟性、的確性、有効性を強化するだけでなく、資源配置に対する市場の基本的作用を十分に発揮させる。
②協調性を強化し、中央が決定した経済の安定した比較的迅速な発展促進の政策措置を迅速に一定レベルになるまで、手綱をゆるめずしっかり行う。そのメカニズムを打ち立て、責任を明確にし、強力を形成し、監督査察を強化し、しっかりと成果を出す。投資項目と資金の監督管理を強化し、仕事の透明度を高め、上手な資金運用を保障し、効果を発揮する。（中央と地方の協調、資金の監督管理強化と透明性が大事←でも中国でこれができるなら、誰も苦労しない）
③風紀を転換させ、真面目に実質的に取り組む。各レベルの指導者幹部は調査研究を深く実施し、傾向、根本的な問題を鋭敏に発見、把握し、より重要で難しい問題に注目し、時期をはずさず研究、解決すること。（地方の政府・党の風紀を転換させ、まじめに仕事させる←しかし、腐敗は中国の政治文化。できるものなら、さっさとそうしていたな）
この会議には、国務院の李克強副首相が会議の議長となり、回良玉、張徳江、王岐山各副首相が出席。劉延東、馬凱、孟建柱、戴秉国各国務委員が出席した。また各省、自治区、直轄市人民政府、新疆建設兵団の主要責任者、国務院関係部門責任モノ、北京の国有重要基幹産業企業の幹部。党中央、全人代、全国協商関係、最高法院、最高検察院、各民主党派、工商連合責任者らも参加した。
■ちなみに、フィナンシャル・タイムス１１日（中国語ネット版）は、「この４億元投資によって明らかに利益を受けるのは、鉄鋼など大型国有企業はじめ、既得権益層」との分析を加えている。その理由は、中国のもともとの経済構造の問題は、過剰投資と多すぎる貿易黒字と低すぎる内需の成長だった。そこに、今回のような巨額投資をもって、問題を解決できるのか。収入分配の不合理があり、それが貧富の差を拡大する。利益は投資部門への分配が多く、投資部門の雇用はもともと、少ないから小数の人間が富を独占する結果となり、資源は政府に集中する、と。過剰な生産は輸出にいくしかなく、さらに産業構造を悪化させるしかないのではないか？と。
■庶民のネット上の反応も、「企業減税が庶民の生活に反映されるには、企業の強欲なトップを絶滅させねばならない。でないと４億元以上の金をつぎ込んでもたりない」といった批判がある。（人民ネット強国社区掲示板）
■このプランを劇薬としながらも、おおむね評価している李稲葵・清華大学世界経済研究センター所長もＣＣＴＶの番組でこんな話をしている。
「関連領域の改革の継続推進が必要だ。たとえば、収支の公共による監督、民衆による監督、メディアによる監督が必要だ。（中略）結局これらの金は長い目でみれば、納税者の金であり、庶民の金だ、だから必ず透明性を高め、収支の公共での開示が必要」。さすが汚職国家、みんな同じことを一番懸念している。
■さて、この景気刺激対策プランを携えて、胡錦濤国家主席は１５日の金融サミットに参加する。人民日報は次のように報じている。
「今回のサミットは、米ドルを基軸通貨とした現今の国際通貨システムに挑戦するものとなる」「1兆9千億ドルの外貨準備を擁する中国は、国際通貨システム改革について真っ先に発言権を与えられた。また米国国債の2番目の債権者である中国に対し、国際社会は改革への参与を期待しており、期待感はかつてないほどの高まりをみせている」（１１月５日）
■中国に対しては巨額の外貨準備高をＩＭＦに拠出して、世界経済の救世主になれや、との声が米英あたりから飛んでいた。しかし、これについては中国は乗り気でない。香港明報などは「中国は世界の救世主にならないだろう」と報じている。「先進国と途上国の利害は一致しない」「中国は、巷の『中国責任論』を防止する必要がある」「欧米が衰退すれば、その輸出に頼る中国の台所だって火の車なんだから、（ＩＭＦ拠出より）先に自分を守る必要がある」というのが理由だ。そのかわり、中国は内需拡大で世界経済に貢献するからさ、と温家宝首相はすでにゴードン・ブラウン英首相に電話で伝えている、という。
■まあ人民元が国際通貨システムの中で重要な役割を果たすにはン十年早かろう、と思うし、毎日暴動おきているような国に「おまえ、ホワイトナイトになれ！」っていわれても、そんなことすれば国民が、他国を助ける前に俺らを助けろ！と怒り出すだろう。一応、この内需拡大プランを引っさげて、これをかわりに、と出してみても、なんだよ半分は昔のプロジェクトじゃん、ということはすぐにばれるし、中国の巨額外貨準備高は、嫌でも金融サミット中の話題に上がることだろう。そこでこんな意見がある。「外貨時準備を内需拡大政策に使うと宣言すればいい。今中国がそうするといったところで、Ｇ２０のどこの国も反対しない。むしろ、賞賛を浴びるだろう。そのくらいすれば、世界の景気回復の牽引力となるくらいの内需拡大が期待できるのでは」（前出のアナリスト）。
■というわけで、今度の金融サミット、中国の出方を注目している。うまくいけば、サミットで（ＩＭＦに拠出しなくても）ヒーローになれるかも。しかし、その前に政策の透明性が担保できる情報公開制度と報道の自由がほしいところだ、とも思う。
by sylvana
ただいま～、本を二冊ばかり出…